資格試験合格にはまずは配点を知ろう！！
行政書士試験でも大事でしたが、配点が大事です。特に足キリや科目ごとに合格基準点がない試験に関していえば、捨て科目も当然でてくるので、この配点に合わせて戦略を立てることが必要となってきます。配点から合格までの道筋が見えてくるということも当然あるというわけです。それでは早速、宅建士試験の各科目の配点を見てみましょう。
宅建士試験の各科目の配点
権利関係 １４
宅建業法 ２０
法令上の制限 ８
税その他 ８
概ね毎年、このくらいの配点で出題されるようです。初学者であれば、これだけではどんな試験科目なのかわからないと思いますので、もう少し詳しく見ていきましょう。
①宅建業法とは
説明抜きでわかるとしたら、宅建業法です。これはそのまんまです。宅建士が活動するにはさまざまなルールがあります。それを定めたのが宅建業法です。これはわかり易いと思います。宅建士たるもの宅建業法を知らなければ業務ができません。
というわけで最も配点ウェイトが高く設定されています。
全体の４０％になるので、ここを落とすと合格は厳しくなります。
②権利関係とは？
次は権利関係です。法律でいうと民法、借地借家法、不動産登記法、区分所有法の３法からなるようです。と言ってもやはり出題数だけでみると民法がメインのようです。行政書士試験合格者としては民法の知識が多少なりともあるので有利です。
やはり、宅建士試験でも民法を苦手とする受験生が多いようです。
毎年、１４問程度出題されます。
③法令上の制限とは
そして、法令上の制限というと都市計画法や建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法が出題されます。出題数は８問程度と多くはないですけれど、できれば抑えておきたいところです。
④税その他とは
最後に税その他です。これは具体的には固定資産税、登録免許税、不動産取得税、印紙税、所得税、贈与税、都市計画税、地価公示法、不動産鑑定評価基準、景表法、統計、土地、建物などとなります。
ものすごい数ですが、８点程度の出題です。
ここから見えてくるものとはいったい何でしょう。
まず一番いえることは次ぎのことです。
「宅建士合格には宅建業法を必ずマスターすること」です。
言うまでもなく、宅建業法さえマスターしていれば２０点とかなりの高得点となります。これは落とすわけにはいかないですね。あとは権利関係これで１４点ありますので、理論上はこれらの二つの範囲で満点を取って、あとの科目、運よく勘で２問当たれば合格となります。他の科目を捨てても合格です。ですが、これはあまり現実的ではないので、他の科目も結局は勉強することになります。
ですが、特に重点的に勉強しなければいけないのはこの二つの科目であることはいうまでもありません。
このように配点から見えてくるものというものが絶対あります。もしこれを知らずに税その他を必死に勉強していたとしたらどうでしょう？絶対合格なんて無理です。配点を知るということはとても大事なことです。
さて、私もこの配点見て戦略を立てて、勉強したいと思います。うっすらとですが、数年前の受験経験により宅建業法などは記憶にあります。民法は現在も勉強中なので問題ないかと思います。とはいえ、最近の宅建士試験の民法も難しいと聞きます。油断してはいけないですね。ところで、民法は各試験に出されますが、まったくその試験によって出題のされ方が違うのをご存知でしょうか？長くなるので、詳しい話は後日、記事にしたいと思います。どの試験でも民法がキーとなる科目であることは間違いありません。中には捨て科目にする人もいるようです。
民法を捨てて税や制限に力を入れる人と民法に力入れる人、大きくわけて２パターンいるようです。
いずれにしても、宅建試験の柱は宅建業法です。
